吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
日本非核宣言自治体協議会会員、平和首長会議加盟都市の長である後藤市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］ まずは担当から御答弁申し上げます。
日本非核宣言自治体協議会会員、平和首長会議加盟都市の長である後藤市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］ まずは担当から御答弁申し上げます。
本市は、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界の実現を目指す平和首長会議に加盟しており、ほかの加盟都市と歩調を合わせた活動を行ってまいりたいと考えております。 核の共有についてでございますが、国は国家安全保障戦略などの戦略３文書を本年度末までに見直すとしており、その過程において活発な議論が行われると認識をしております。
平和首長会議の会長である広島市の市長は、３月１６日、ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージを発信されました。「核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう」と呼びかけています。 私たちには、もはや時間の猶予はありませんとも言われています。間もなく核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれようとしています。
次に、非核三原則が完全に実施されることを求め、核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるための具体的な行動についてでありますが、本市は非核・平和宣言都市として、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指す日本非核宣言自治体協議会や核兵器廃絶を目指し世界１６６か国、８１７４の都市で構成する平和首長会議に加盟し、非核平和を願う、他の自治体とともに、核兵器廃絶に向けた取組を行っております。
核兵器廃絶は誰もが望むところであり、本市としては、平和首長会議に参画するだけではなく、非核平和行進を行う団体に対して激励を行っているところでございます。また、平和教育の一環で、市内の小学校や中学校の修学旅行で広島や沖縄を訪問しており、今後も地道な平和活動、核兵器廃絶に向けた活動に取り組んでまいりたいと考えております。
市政運営方針では、「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みを進める中で核兵器の廃絶を求め続けます」とされています。戦争は最大の人権侵害です。今回のロシアによるウクライナ侵攻については、全国の首長が抗議の声を上げている中、枚方市の平和の日とされている３月１日においても抗議を行うことはありませんでした。平和のまち枚方市としての市長の見解を伺います。 （３）核兵器廃絶について。
また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取組を進める中で、核兵器の廃絶を求め続けます。 ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、地球温暖化対策を計画的に推進するため、第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するとともに、全国に先駆けて脱炭素に取り組むモデル事業として、（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅの実現を目指します。
平和首長会議に参加する八尾市として、政府に対し、独自にどのような働きかけを行っているのでしょうか、お答えください。 また、この宣言にはこのように書かれています。日本国憲法に掲げる恒久平和の原則にのっとり、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになる。
令和３年１月２２日、被爆者をはじめ、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、議員おっしゃっていただいた核兵器禁止条約が発効いたしましたが、この条約を実効性のあるものとして、核兵器のない世界を実現させるためには、全ての国が条約を締結しなければならないという観点から、本市も加盟しております平和首長会議では、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動を行っており、本市におきましても
また、平和首長会議に加盟している市長として、被爆者が後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと始めたヒバクシャ国際署名に署名してはどうか、見解を伺います。 カジノは他人の不幸で金もうけを図るものであり、誘致については府民の大多数が反対しています。しかし、大阪府はカジノ誘致を進め、そのためのインフラ整備を進めようとしています。
しかし、箕面市は日本非核宣言自治体協議会から２００９年に脱退し、２００８年から平和首長会議に参加しました。２０１７年２月、平和首長会議の事務総長とヒバクシャ国際署名のリーダーが面会して、平和首長会議は被爆者を支援する国際署名に賛同、協力すると確認し、広島平和文化センター、広島平和記念資料館を経営しているところですけれども、全面的に国際署名に協力するとしました。
「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みに参加する中で、核兵器の廃絶を求め続けます」と述べられました。１月２２日に核兵器禁止条約が発効しましたが、どのような思いで受け止められているのか、お聞きいたします。 次に、4)地球温暖化対策実行計画の策定についてです。 世界的課題に貢献できる実効性のある計画とすべきですが、具体的施策としてはどのような取組が必要と考えているのか。
また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取組に参加する中で、核兵器の廃絶を求め続けます。 健康、福祉、子育て、介護、障害、生活困窮などの複合する課題にワンストップで対応する健康福祉総合相談担当において、ＩＣＴを活用したリモート相談の実用化を進めるとともに、健康福祉相談センターにおいても、健康、福祉など市民生活に関するあらゆる相談にＩＣＴの活用も含めたより効果的な体制を検証します。
担当部としての評価、平和首長会議の一員として、核廃絶を追求した条約が成立したことについて、市長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 核兵器のない世界の実現は、国際社会における人類共通の願いであると認識しております。
次に、国に対する核兵器禁止条約への署名の要請についてでありますが、本市は、非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟し、国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求めているところであります。 次に、消防をはじめとした公務労働に携わる職員体制の拡充についてでありますが、今後も大規模災害への対応等も踏まえ、適正な人員配置に努めてまいります。
また、茨木市長も参加した平和首長会議では、２０１７年８月の第９回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」、「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決している。
条約批准国が50か国に達したことについて、平和首長会議加盟都市やその市民、連帯する関係機関の皆様、そして、誰よりも核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々のこれまでの不断の活動に対し敬意を表するものでございます。 11月３日に開催された国連総会では、日本政府提出の核兵器廃絶決議案が賛成多数で採択されました。
本市は1985年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、2010年には平和首長会議に加盟しています。全国の自治体でつくる平和首長会議では、2003年被爆者が存命のうちに核なき世界を達成するとの思いから、2020年を核廃絶の期限とする2020ビジョンを決議しました。全ての核兵器の実践配備の即時解除、核兵器禁止条約の締結等が盛り込まれています。
１つ目の目指す暮らしの姿としましては、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝える体験講話を通じて、次代を担う全ての若者・子供たちが、平和の大切さを理解している状態であり、その姿を目指すために、基本方針では、世界の恒久平和は、全人類の願いであるという強い思いの下、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議と連携しながら、核兵器廃絶に向けた働きかけを行うこと。
今回、商工業振興のための計画策定に向けた取り組みとして、全事業所を対象に調査を行うこと、平和首長会議の総会の参加や軽度・中等度難聴児への補聴器購入の助成、また不十分ではありますが放課後児童会の教室の確保や指導員の方々の処遇改善などを行っていただいた点は評価いたします。 しかし、次の点で賛成できません。 １点目は、ケースワーカーについてです。